持続化給付金 2020開業も対象に 6月25日追記
中小企業や個人事業主が対象の持続化給付金の支給が始まってますね。
今日の新聞で知ったのですが、対象外だった人にも支給されるよう動いてくれているようです。
助かる人が増えるのは嬉しいですね！
僕はこういうことが無知なので、自分なりに調べてメモがわりにこの記事に残しておきます。
同じように全然わかってない人のお役に立てれば幸いです。
こちらのNHKのサイトから
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。
産経新聞のサイトより
今年３月までに創業した中小企業と、収入を「給与所得」や「雑所得」として申告しているフリーランスを対象に加える。
5月22日のニュースには2020年に創業の事業者も支給の対象にするとありました。
コロナウイルスの影響を創業時からモロに受けていますから、これはとてもありがたいでしょう。
関連リンクは最後にまとめておきます。
対象が拡大された後の条件（6月25日追記）
気をつけたいこと
経済産業省のホームページ持続化給付金に関するよくあるお問合せより気をつけたいことをメモしておきます。
Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。
・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
総収入金額に参入される。
【証拠書類として添付すべき売上台帳等について】
申請する２０２０年の対象月の事業収入額がわかる書類であれば、フォーマットの指定はありません。経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。＊添付するデータの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
申請ページ内の申請における「よくある不備」についてより。
2020年開業した人は申請ページ内の例を参考に。
「売り上げ台帳」ということなので、売り上げの分だけでいい。
（仕入れとかも書くものだと思ってました。）
リンクまとめ
申請ページ
METI / 経済産業省
経済産業省 持続化給付金に関するよくあるお問合せ
NHK 5月23日
産経新聞
無利子で保証人不要のこちらもまだの方はどうぞ
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