障害福祉についての法制度拡充を求める請願

タイトルのいつも協力している署名の用紙を預かりました。

障害を持つ友人が頑張って集めているので、少しでも協力したいのです。

彼のためはもちろん、いつ自分や身内が利用することになるかわかりません。

実際に会える方には直接お願いしていますが、署名活動されてるのを見かけたらご協力よろしくお願いします。

以下、署名用紙に書かれている内容を転載します。

請願趣旨

現在すすめられている「全世代型社会保障改革」では、社会保障における給付と負担の見直しが検討されており、国民にさらなる負担が強いられることで、憲法25条て保障された生存権がますます脅かされつつあります。

障害福祉においては、ここ数年、成果主義が強められ、就労型事業所では平均工賃の高い事業所がより多くの報酬を受け取る等、生産性や目に見える成果のみを評価した報酬体系となりました。

また、雇用施策と福祉施策が分断されていることにより、通勤支援が受けられない等、障害のある人たちの就労の機会が奪われ続けています。

さらに1996年まで続いた優生保護法により、被害者は尊厳を踏みにじられてきたにもかかわらず、旧優生保護法に基づく郵政手術を受けたものに対する一時金の支援等に関する法律は、その人権回復には程遠い内容であるとともに、国の責任を全く明らかにしていません。

障害者権利条約に掲けられた、障害のある人が障害のない人と同等に生きることのてきる社会を実現するためには、日本の障害福祉関連予算をせめてOECDの平均並みに引き上けることは、欠かすことのてきない優先課題てす。

以上をふまえ、次の項目について請願します。

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」は、国の謝罪を明記し、支給額を見直すなど、被害者の人権回復にふさわしい法律としてくたさい。
障害年金を安心して生活できる水準まて引き上けるとともに、グループホームやヘルバー制度など希望する暮らしを支える制度を拡充してください。
「2021年度の報酬改定」ては、必要な職員を確保して充分な支援がてきるよう、基本報酬を引き上けてくたさい。
障害のある人が65歳を超えても必要とする支援を自ら選んて利用できるよう、介護保険優先原則を廃止してくたさい。
地域活動支援センターか安定して運営てさるよう、国の責任で実態を調査し、制度を拡充してください。